酒田市議会 2020-02-28 02月28日－02号
庶務係主事 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 議事日程議事日程第２号 令和２年２月２８日（金）午前１０時開議第１．議第７号 酒田市情報公開条例の一部改正について第２．議第８号 酒田市個人情報保護条例の一部改正について第３．議第９号 酒田市基金条例の一部改正について第４．議第１０号 酒田市特定個人情報保護条例の一部改正について第５．議第１１号 酒田市福祉乗合自動車運行条例等
庶務係主事 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 議事日程議事日程第２号 令和２年２月２８日（金）午前１０時開議第１．議第７号 酒田市情報公開条例の一部改正について第２．議第８号 酒田市個人情報保護条例の一部改正について第３．議第９号 酒田市基金条例の一部改正について第４．議第１０号 酒田市特定個人情報保護条例の一部改正について第５．議第１１号 酒田市福祉乗合自動車運行条例等
第１１．議第５号 令和元年度酒田市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第２号）第１２．議第６号 令和元年度酒田市介護保険特別会計補正予算（第３号）第１３．議第７号 酒田市情報公開条例の一部改正について第１４．議第８号 酒田市個人情報保護条例の一部改正について第１５．議第９号 酒田市基金条例の一部改正について第１６．議第１０号 酒田市特定個人情報保護条例の一部改正について第１７．議第１１号 酒田市福祉乗合自動車運行条例等
次に、大項目２つ目、酒田市福祉乗合バスとデマンドタクシーの路線について。 次に、福祉乗合バスとデマンドタクシーについて、自分の考えを述べながらお聞きします。 中町商店街が以前大変にぎわっていた時代、旧公民館地区と市街地を結ぶ路線バスは、休日ともなりますと、座席は満席で座れず、多くの人が車内に立ち、今では考えられないほど混み合っていたことを思い出します。
議事日程議事日程第３号 令和元年１０月１８日（金）午前１０時開議第１．議員政治倫理審査会の設置について第２．議第１２５号 成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について第３．議第１２６号 地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について第４．議第１２７号 酒田市福祉乗合自動車運行条例
令和元年度酒田市介護保険特別会計補正予算（第１号）第１９．議第１２４号 令和元年度酒田市駐車場事業特別会計補正予算（第１号）第２０．議第１２５号 成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について第２１．議第１２６号 地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について第２２．議第１２７号 酒田市福祉乗合自動車運行条例
令和元年度酒田市介護保険特別会計補正予算（第１号）第２２．議第１２４号 令和元年度酒田市駐車場事業特別会計補正予算（第１号）第２３．議第１２５号 成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について第２４．議第１２６号 地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について第２５．議第１２７号 酒田市福祉乗合自動車運行条例
本市では、酒田市福祉乗合バス及び酒田市福祉乗合タクシーを運行しておりますが、直近の３年の統計ではバスの利用者数は増加しているものの、人件費や燃料費の増加により、年々運行経費も増加しております。そのため、来年度から維持可能な公共交通を目指しまして、バス運賃を100円から200円に値上げをいたします。
酒田市国民健康保険税条例の一部改正について第３８．議第６０号 酒田市八幡交流ホール設置管理条例の一部改正について第３９．議第６１号 酒田市観音寺駐車場設置管理条例の一部改正について第４０．議第６２号 酒田市大台野飲雑用水供給施設設置管理条例の一部改正について第４１．議第６３号 酒田市勤労者福祉施設設置管理条例の一部改正について第４２．議第６４号 酒田市駐車場設置管理条例の一部改正について第４３．議第６５号 酒田市福祉乗合自動車運行条例
酒田市国民健康保険税条例の一部改正について第４７．議第６０号 酒田市八幡交流ホール設置管理条例の一部改正について第４８．議第６１号 酒田市観音寺駐車場設置管理条例の一部改正について第４９．議第６２号 酒田市大台野飲雑用水供給施設設置管理条例の一部改正について第５０．議第６３号 酒田市勤労者福祉施設設置管理条例の一部改正について第５１．議第６４号 酒田市駐車場設置管理条例の一部改正について第５２．議第６５号 酒田市福祉乗合自動車運行条例
酒田市国民健康保険税条例の一部改正について第６１．議第６０号 酒田市八幡交流ホール設置管理条例の一部改正について第６２．議第６１号 酒田市観音寺駐車場設置管理条例の一部改正について第６３．議第６２号 酒田市大台野飲雑用水供給施設設置管理条例の一部改正について第６４．議第６３号 酒田市勤労者福祉施設設置管理条例の一部改正について第６５．議第６４号 酒田市駐車場設置管理条例の一部改正について第６６．議第６５号 酒田市福祉乗合自動車運行条例
報第１号については、平成30年７月27日に酒田市大宮町四丁目地内で発生した福祉乗合バスの運行中の事故に関する損害賠償の額の決定について、地方自治法第180条第１項の規定により専決処分いたしましたので、同条第２項の規定により報告するものであります。
）午前１０時開議第１．議第７９号 酒田市地方活力向上地域における固定資産税の不均一課税に関する条例の一部改正について第２．議第８２号 請負契約の締結について（平成３０年度酒田市防災行政無線デジタル化整備工事）第３．議第８０号 酒田市交通災害共済事業の廃止に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について第４．議第８１号 酒田市升田児童館設置管理条例の廃止について第５．議第８３号 物品の取得について（福祉乗合用小型
１号）第２３．議第７９号 酒田市地方活力向上地域における固定資産税の不均一課税に関する条例の一部改正について第２４．議第８０号 酒田市交通災害共済事業の廃止に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について第２５．議第８１号 酒田市升田児童館設置管理条例の廃止について第２６．議第８２号 請負契約の締結について（平成３０年度酒田市防災行政無線デジタル化整備工事）第２７．議第８３号 物品の取得について（福祉乗合用小型
１号）第２５．議第７９号 酒田市地方活力向上地域における固定資産税の不均一課税に関する条例の一部改正について第２６．議第８０号 酒田市交通災害共済事業の廃止に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について第２７．議第８１号 酒田市升田児童館設置管理条例の廃止について第２８．議第８２号 請負契約の締結について（平成３０年度酒田市防災行政無線デジタル化整備工事）第２９．議第８３号 物品の取得について（福祉乗合用小型
次に、交通体系の整備検討でございますが、八幡地域は、酒田市福祉乗合バスの「ぐるっとバス」と酒田観音寺間で民間の路線バス等が運行されておりますが、乗客が減少し、路線の維持が非常に困難になってきているという現状がございます。コストの削減と利便性向上のために、より地域のニーズを踏まえて運行体系の見直し・再編を図っていきたいと、このように考えております。
最初に、大見出し１、乗合バスの利用環境整備についてですが、公共交通はさまざまありますが、ここでは酒田市営福祉乗合バス関係を取り上げていきたいと思います。 近年、高齢者の免許返上などでの乗合バスの利用を促進すべく知恵を出し合っておりますが、利用向上への課題があるように思われます。
運営の基準等に関する条例の制定について第１７．議第４６号 酒田市国民健康保険給付基金の設置、管理及び処分に関する条例の一部改正について第１８．議第４７号 酒田市道路占用料徴収条例の一部改正について第１９．議第４８号 酒田市都市公園条例の一部改正について第２０．議第４９号 酒田市公園条例の一部改正について第２１．議第５０号 酒田市農林研修施設設置管理条例の一部改正について第２２．議第５１号 酒田市福祉乗合自動車運行条例
運営の基準等に関する条例の制定について第２６．議第４６号 酒田市国民健康保険給付基金の設置、管理及び処分に関する条例の一部改正について第２７．議第４７号 酒田市道路占用料徴収条例の一部改正について第２８．議第４８号 酒田市都市公園条例の一部改正について第２９．議第４９号 酒田市公園条例の一部改正について第３０．議第５０号 酒田市農林研修施設設置管理条例の一部改正について第３１．議第５１号 酒田市福祉乗合自動車運行条例
運営の基準等に関する条例の制定について第４９．議第４６号 酒田市国民健康保険給付基金の設置、管理及び処分に関する条例の一部改正について第５０．議第４７号 酒田市道路占用料徴収条例の一部改正について第５１．議第４８号 酒田市都市公園条例の一部改正について第５２．議第４９号 酒田市公園条例の一部改正について第５３．議第５０号 酒田市農林研修施設設置管理条例の一部改正について第５４．議第５１号 酒田市福祉乗合自動車運行条例
債務負担行為については、旧割烹小幡既存建物基礎調査業務委託料を追加し、酒田市中町にぎわい健康プラザ運営管理業務委託料など２件の限度額を変更するほか、福祉乗合バス購入費を廃止するものであります。 地方債については、農林水産業事業費、教育事業費及び災害復旧事業費の限度額を変更するものであり、原案を妥当と認め可決すべきものと決定いたしました。